2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
また、今度の改正で事業者に運営内容自己評価を出してもらって公表するから大丈夫というふうに言われたんですけれども、これ実態は多分読み取れないと思うんですよね、自己評価なので、あくまで自己なので。他者評価が必要だというふうに思いますし、放課後デイでは事故が今多発しているそうです。ある新聞社の独自の調査では、昨年度、放課後デイで起こった事故は千件以上だったそうです。
また、今度の改正で事業者に運営内容自己評価を出してもらって公表するから大丈夫というふうに言われたんですけれども、これ実態は多分読み取れないと思うんですよね、自己評価なので、あくまで自己なので。他者評価が必要だというふうに思いますし、放課後デイでは事故が今多発しているそうです。ある新聞社の独自の調査では、昨年度、放課後デイで起こった事故は千件以上だったそうです。
今後は、国は、認定した個別の卸売市場の運営内容には留意するが、卸売市場の流通システム全体の将来ビジョンには関与しないと受けとめられます。 そうなれば、今後の各卸売市場のあり方、例えば、市場間の統合や合併、さらには廃止などがそれぞれの判断に委ねられる可能性が想定され、市場間、業者間においての競合が激化し、卸売市場の機能、役割を十分に発揮できなくなる可能性が高まるのではないでしょうか。
だからこそ、運営内容について、園側にとって何がよくなるのか、そしてこのことをどのように事業者に伝えていくかということが課題だと捉えていますので、この点をきちんと踏まえて進めていただきたいというふうに思います。 次に、保育士さんの確保についてです。 認定こども園の保育士さんには、保育士さんと幼稚園教諭の両方の免許が必要ということになります。
例えば、この表を見ていただくと、利益率一〇・六％であったり八・七％であったりいろいろ書かれておりますけれども、実際、研修に人を出していたり、あるいは自分が運営に関わったり視察をしたりしている中では、あとちょっと人がいれば、介護スタッフがいれば、あるいはリハビリのスタッフがいればもっといい運営内容で、自立支援であったり要介護状態を改善できたりできるのになと思いながら、ずっと何年も過ごしてきました。
まず、各少年院ごとに置くということとした理由でございますけれども、今回の視察委員会制度の趣旨と申しますのが、施設運営に関しまして広く外部の方に見ていただいて、意見を聞いて、透明性を高めた、国民に開かれた適正な施設運営をするということでございますが、少年院、五十二庁ございますけれども、実は全国に、結構へき地にもあったりしたり、あるいはそこで運営されている運営内容が収容している対象少年によって区々にわたるものですから
ただ、この四つのセンターをつくるとき、なかなか、ちょっと地元の方との関係もございまして、もちろん随分御理解いただいておりまして、今随分御支援いただいているんですが、そういうことで、さらに地元の皆様の御理解を十分得つつ、この四つの施設の現在やっている運営内容をさらに充実していきたい、まずそれを一生懸命やらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
また、公益性というか、公の仕事の意識をきちんと持った上で進めていく、こういう利点もあるわけでありまして、要は運営内容が国民に対して透明性と説明責任を果たせる、そういう内容にしておくことが重要だ、このように思うわけであります。
全ての互助会がそれぞれ独自の事業内容を持っているわけでありますから、その運営内容に応じて適切な対応が図られるものではないかと、このように考えているわけであります。
○石井政府参考人 議員御指摘のとおり、平成十九年の十月に放課後児童クラブとして望ましい運営内容を目指すためのガイドラインが策定されたところでございます。 放課後児童クラブについては、これは平成二十三年五月一日現在でございますが、利用できなかった児童が七千四百八名おられるなど、量的な拡充も必要でありますし、また、質的な改善も必要ではないかというふうに考えております。
○竹谷とし子君 続きまして、引き続き経産省にお伺いしたいんですけれども、産業復興機構の業務については、投資事業有限責任組合契約となる、この組合契約によって機構の運営内容が決められることになると思いますが、この契約の中で機構にどのような権限と責任を持たれるかが定義されると思います。
また、その附帯施設の運営内容が不適切、こういった場合には、御案内のとおり、十条の十五でありますけれども、必要な指示をするということが可能になっておりますし、また、随時報告徴求をしながら、その運営の事業者を通じてその附帯施設の部分までもしっかりとチェックができるというふうには考えております。
結局、三月三十一日時点では訓練センターの九割、コンピュータ・カレッジの全ての譲渡が決まったようでありますが、実際の運営内容、特に学生の授業料等についての変更があるんでしょうか。
○長妻国務大臣 今御指摘の放課後児童クラブガイドラインでは、クラブとして望ましい運営内容を目指すためのガイドラインという位置づけになっておりまして、一方で、やはり地域の実情に応じた運営をお任せしていくということも必要だ。
加えまして、裁定審査会の運営状況をチェックする機関といたしまして、学者、弁護士、医師、消費者代表等の外部有識者により構成をいたします裁定諮問委員会を設置し、裁定審査会における判断の妥当性を含め、運営内容を第三者の視点から検証を行っているところでございます。
こういう中、平成十九年十月に、クラブとして望ましい運営内容を目指すための放課後児童クラブガイドラインがようやくつくられたところでございます。ガイドラインに法的拘束力はないが、今までなかったものが国のいわゆる指針として明確に出されたということでは一定の評価をするものでございます。
地域から委託を受ける場合につきましてはより公益性が高いということでございますので、一般の相談支援事業者、例えば専門的な相談員を置くとか、そういった要件に付加して、常勤の専門員を置く、そして、市町村が設置した地域自立支援協議会においてその運営内容について評価されるというような付加的な要件をつけていきたいと考えております。
○冨岡政府参考人 御指摘のように、それぞれの病院、療養所によりまして、運営内容を見てみますと、人件費比率がかなり違っていたり、全般的には療養所が病院よりも一〇ポイントぐらいは高いという傾向がございます。
そういう中で、施設協会、今回二分割いたしまして、サービスエリア、パーキングエリアの運営内容に関する二つの財団の間で競争を促進することによって、利用者サービスの向上を図るとともに、顧客ニーズに即した機動的な運営を実現しようというふうに思っています。
○石毛委員 御検討いただくのは、考え方の基準を明らかにしていくということに関してそう容易にできることとは思いませんけれども、しかしながら、大都市部ですとかあるいは地方ですとか、要するに、子供が置かれている環境によって養護施設の運営内容にも相違が当然あるのではないかというふうに私は考えますので、今局長のお答えですと、入所していらっしゃるお子さんの年齢構成によって職員配置に関する配慮はあるというふうに伺
○武見敬三君 これは運営内容の方とも密接にかかわりがあると思うんですけれども、第二種委員会でありながらも、なおかつそれが行政府から独立したきちんとした体制を確立しているかどうかというのは極めて重要な要件だと思います。その意味で、今、今井先生から御指摘されたように、与党の責任というのは極めて重いものがあるだろうと思います。